• 生活安全部 生活安全企画課
  • 2020年01月27日
  • コンテンツ番号320
風俗営業
1号 キャバレー、料理店、カフェ等
2号 低照度飲食店
3号 区画席飲食店
4号 まあじゃん屋、ぱちんこ屋等
5号 ゲーム機設置営業

許可申請の窓口

営もうとする者
風俗営業の種別
営業所ごと

↓許可申請

営業所所在地
管轄警察署
生活安全課

↓調査

公安委員会
許可

許可を受けられない人

  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  • 刑罰に処せられ、又は許可を取り消された後、5年を経過しない者
  • 心身の故障により業務を適正に実施することができない者
  • 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

許可を受けられない地域

  • 都市計画法で定める次の用途地域内である。
    •  
    • 第一種低層住居専用地域
    • 第二種低層住居専用地域
    • 第一種中高層住居専用地域
    • 第二種中高層住居専用地域
    • 第一種住居住域
    • 第二種住居地域
    •  
    • 準住居地域
    • 田園住居地域

(一部住居地域において許可が可能となる地域がありますので、最寄りの警察署生活安全課に確認をして下さい。)

  • 学校、図書館、児童福祉施設、病院及び入院設備の有る診療所から100メートル以内にあるとき。

ただし、学校、図書館、児童福祉施設、病院及び入院設備の有る診療所が

  • 近隣商業地域、商業地域及び準工業地域にある場合は、40メートル以内
  • 工業地域にある場合は、70メートル以内にあるときとなっております。
許可申請に必要な書類
許可区分
必要書類
個人許可の申請 法人許可の申請
営業の方法を記載した書類 1通 1通
営業所の使用について権限を
疎明する書類
1通 1通
営業所の平面図 1通 1通
営業所の半径100メートルの
周囲の略図
1通 1通
住民票の写し(本籍の記載があるもの) 営業所の
営業者、管理者
各1通

営業所の
代表者、管理者、役員全員
各1通

欠格事由に該当しない旨の誓約書 同 上
各1通
同 上
各1通
身分証明書 同 上
各1通
同 上
各1通
業務を誠実に行う旨の誓約書 営業所の
管理者
各1通
営業所の
管理者
各1通
定款 申請する
法人のもの
各1通
登記簿の謄本 同 上
各1通
ぱちんこ屋営業を営もうとする場合は、このほかに次の書類が必要です。
許可区分
必要書類
個人許可の申請 法人許可の申請
遊技機の検定通知書
の写し
設置する全ての
遊技機
各1通
設置する全ての
遊技機
各1通

構造・設備の変更承認

次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければなりません。

  • 建築基準法の規定により、建築確認を必要とされる修繕又は模様替
  • 客室の位置、数又は床面積の変更
  • 壁、ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更
  • 営業の方法の変更をしたことによる構造又は設備の変更
変更届出に必要な書類
結婚等による氏名の変更 住民票の写し
本籍、住居地の変更 住民票の写し(本籍の記載があるもの。)
法人の名称、所在地の変更 登記簿謄本
法人役員の変更 登記簿謄本(新たに就任した役員については、住民票、誓約書、身分証明書が必要)
営業所の管理者の変更 新たに選任した管理者の住民票の写し、誓約書(2種類)、身分証明書
風俗営業の許可を受けようとする者の手数料
ぱちんこ屋 新規営業 25,000円
(ぱちんこ屋営業については、検定遊技機が含まれる場合、2,800円が加算。検定遊技機1台ごとに40円が加算)
ぱちんこ、回胴式、アレンジボール、ジャン球遊技機の場合 3カ月以内の臨時営業 15,000円
ぱちんこ屋以外の営業 新規営業
3カ月以内の臨時営業
24,000円
14,000円
その他手数料
風俗営業の許可証の再交付を受けようとする者 1,200円
風俗営業の許可証の書換えを受けようとする者 1,500円
営業所の構造又は設備の変更承認を受けようとする者 9,900円
ぱちんこ屋営業で遊技機の変更承認を受けようとする者 5,200円
(変更しようとする遊技機1台ごとに40円が加算されます。)
風俗営業所管理者講習を受けようとする者 2,600円

その他

    • 風俗営業許可は、正当な理由なく引き続き6か月以上営業しない場合、取消しの対象となります。
    • 風俗営業所の管理者は、選任された日からおおむね3年ごとに1回、風俗営業所管理者講習を受けることになっていますので、通知があった時は必ず受講するようにしてください。
      正当な理由がないのに受講しない場合は指示処分の対象になります。
    • 風俗営業許可は、一定に要件により公安委員会の承認を受けると相続することができます。
      不明な点は、お近くの警察署の生活安全課へお気軽に相談して下さい。

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