• 警務部 広報広聴課
  • 2020年01月27日
  • コンテンツ番号315

認定申請手続きの流れ

警備業を営もうとする者

↓認定申請

主たる営業所の所在地を管轄する警察署生活安全係

↓審査

県公安委員会の認定

警備業を営んではならない者

  1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又は警備業法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に、警備業法の規定、警備業法に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為(国家公安委員会規則で定めるもの)をした者
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法行為(国家公安委員会規則で定めるもの)を行うおそれがある者
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条の規定による命令等を受けた者であって、当該命令等を受けた日から起算して3年を経過しない者
  6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
  7. 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者(国家公安委員会規則で定めるもの)
  8. 営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
  9. 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに警備員指導教育責任者(資格者証を有する者)を選任できない者
  10. 法人でその役員のうち上記1から7までのいずれかに該当する者があるもの
  11. 上記4に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者
認定申請に必要な書類
許可区分
必要書類
個人許可の申請 法人許可の申請
本籍地記載の住民票の写し
(外国人にあっては外国人登録証明書の写し)
  • 申請者
  • 警備員指導教育責任者
  • 監査役を含む役員全員
  • 警備員指導教育責任者
履歴書 同上 同上
身分証明書(市町村長発行) 同上 同上
医師の診断書(※) 同上 同上
欠格事由に該当しない旨の
誓約書(※)
同上
  • 申請法人のもの
  • 監査役を含む役員全員
  • 警備員指導教育責任者
業務を誠実に行う旨の誓約書
  • 警備員指導教育責任者
  • 警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者資格者証の写し 同上 同上
定款
  • 申請法人のもの
登記事項証明書 同上

※診断書、誓約書については申請の種別により異なりますので、申請前に警察署で確認して下さい。

手数料
警備業認定申請手数料 23,000円
警備業認定証再交付手数料 2,000円
警備業認定証更新申請手数料 23,000円
警備業認定証書換え手数料 2,200円
警備業指導教育責任者資格者証
交付申請手数料
9,800円
警備員指導教育責任者講習手数料 新規取得 1号警備業務
(施設警備)
47,000円
2号警備業務
(雑踏・交通誘導)
38,000円
3号警備業務
(運搬警備)
38,000円
4号警備業務
(身辺警備)
34,000円
追加取得 1号警備業務
(施設警備)
23,000円
2号警備業務
(雑踏・交通誘導)
14,000円
3号警備業務
(運搬警備)
14,000円
4号警備業務
(身辺警備)
23,000円
講習規則附則第2条における特例措置講習
(改正法施行前に警備員指導教育責任者資格者証を取得している者を対象)
1号警備業務
(施設警備)
23,000円
2号警備業務
(雑踏・交通誘導)
14,000円
3号警備業務
(運搬警備)
14,000円
4号警備業務
(身辺警備)
10,000円
警備員指導教育責任者資格者証書換え手数料 1,800円
警備員指導教育責任者資格者証再交付手数料 1,800円
現任指導教育責任者講習手数料 5,000円
機械警備業務管理者講習手数料 39,000円
機械警備業務管理者資格者証交付申請手数料 9,800円
機械警備業務管理者資格者証書換え手数料 1,800円
機械警備業務管理者資格者証再交付手数料 1,800円
直接検定 空港保安警備業務 16,000円
施設警備業務 16,000円
雑踏警備業務 13,000円
交通誘導警備業務 14,000円
核燃料物質等危険物運搬警備業務 16,000円
貴重品運搬警備業務 16,000円
警備員等検定合格証明書交付申請手数料 10,000円
警備員等検定合格証明書書換え手数料 2,200円
警備員等検定合格証明書再交付手数料 2,000円
検定合格者審査手数料
(学科試験及び実技試験を伴うものに限る。)
4,700円

その他

警備業を営む場合、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分ごとに「警備員指導教育責任者」を選任しなければなりません。
「警備員指導教育責任者」は、警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている人の中から選任することとされております。

不明な点は、警察署生活安全係へお気軽に相談して下さい。

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